■良い事業承継は、「個人の相続知識」が問われる？

▲会社の事業承継は、｢社長個人の相続」とほぼ同義になります

社長個人の相続とその対策を抜きにして、良い事業承継は行われません。

事業承継を行う際に最低限知っておきたい、個人の相続に関する法律的な知識と、

「会社の代表者」としてよく起こりうる問題点を取り上げ、対策を考えていきます。

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◆「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を公表 ？

●国税庁はこのほど、相続税申告書を作成するに当たり誤りやすい項目について事例形式で紹介した

「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」をホームページ上に公表しました。

 

事例集には、申告書第１～14表中における誤りやすい事例として14事例を掲載し、それぞれ間違って記載した

明細書・計算書等の下に正しく記載した明細書・計算書等を掲載するレイアウトを用いて、分かり易く見やすいものとしています。

 

●事例集には、「被相続人の兄弟姉妹や孫が相続した場合など相続税の２割加算の対象となる場合」や、

「被相続人以外の名義の預貯金がある場合」、

「所得税の準確定申告をして還付金を受領している場合」、

「支給されていなかった年金を受け取った場合」、

「お墓の購入費用に係る借入金や未納の固定資産税・住民税がある場合」などのほか、特にトラブルの多い

生命保険税務に関する事例も複数盛り込まれており注目度が高い。

 

生命保険関係において手厚くカバーされているのは、「保険事故が発生していない生命保険契約」です。

 

親が契約者、子が被保険者というケースや、子が契約者及び被保険者で親が保険料負担者というケースでは、親が死亡しても保険金が支払われないが、解約返戻金等相当額が「生命保険契約に関する権利」として相続財産やみなし相続財産となり相続税の課税対象となります。

 

●しかし、保険金が支払われないことから申告漏れが多く、保険会社から支払調書が提出されないため国税当局による把握も難しい。

この点については、2015年度税制改正で支払調書制度の見直しが行われ、2018年１月以降の契約者変更については支払調書の対象に含まれたことから、当局による把握が可能となります。

事例集では、こうしたケースについて本来の相続財産とみなし相続財産を別建てで盛り込んでおり手厚く注意喚起をしています。

「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」は↓

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu29.htm

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◆円満相続のお手伝い

相続で最も気をつけなければならないことは、遺産分割にあたり親族間でもめないことです。

ここで親子あるいは兄弟姉妹の関係がこじれ、話し合いが進まないようだと節税どころではなくなってしまいます。

当事務所では遺言書の作成、相続放棄手続、生前贈与の活用、相続財産（特に不動産）の整理をサポートすることで効果的な遺産分割をお手伝いします。

 

◆納税資金確保のお手伝い

効果的な節税ができたとしても、納税資金が足りないようでは相続した資産を売って納税資金を捻出する、あるいは物納するといった結末にもなりかねません。

相続財産のなかに多額の現預金がある、あるいは相続人自身が多額の現預金を有している場合は問題ありませんが、そうでない場合は、例えば、生前退職金の支給、生命保険の活用を通じて納税資金を確保できるよう対策をご提案します。

相続税の申告期限は、相続があった日から10ヶ月以内ですが、事情により相続税の申告期限まで残り僅かしかない、期限までは日数があるが一刻も早く終わらせたい。そういった方もいらっしゃいます。

大丈夫ですか？
自分には｢相続｣なんて関係ない…
と思っていませんか？

兄弟仲は悪くないけど、やっぱり相続は心配。。。

親には遺言を書いてもらいたいけど一体どこに相談したらいいの？
銀行や証券会社、司法書士事務所などどこも取り扱っているようだけどなんだか不安…

CASE1 相続前 よくある事例です。

銀行では遺言信託という商品がありますが、信託したからといって全てが解決する訳ではございません。

大事なことは、まず

▲財産をしっかりと把握すること。
▲安易に書く前に取り組めることがないか確認すること。
▲自分で書いてもしっかり書けていれば有効にできると認識すること。

相続の基本は

▲分割…誰に何をどれくらい円満に渡すのか
▲納税…相続税はいくらになり、誰がどうやって払うのか
▲節税…生前にできる対策はないのか、どのように実行するのか

上記を考えながら、その「最終形」として

▲遺言があるということが望ましい状態です。

 

宮﨑税務会計事務所の熊本相続・事業承継サポートで

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宮﨑税務会計事務所の熊本相続・事業承継サポートのHPをご覧頂きありがとうございます。

私達は熊本県内の相続や贈与のプライバシーに配慮しながら、その方に合った各サービス、

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遺産相続や贈与のことなら何でもご相談ください。

熊本相続・事業承継サポートには税理士・行政書士・フャイナンシャルプランナーが所属しております。

弁護士や司法書士とも提携しているため、相続税の申告
だけでなく、遺言書の作成やトラブル解決、登記についてもお気軽にご相談ください。

また､熊本全域お伺いするので､距離の心配は無用です。
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