国内における中小企業の後継者不足は深刻化しており、

ある統計によると、3分の2が後継者難であると言われ

ています。

そのため、早い段階からの準備が非常に重要となってき

ます。

熊本相続・事業承継サポートが選ばれる理由

事業承継は、大きく分類すると次の3つに分けることができます。

 

1.親族承継・・・中小企業に最も多い、経営者の親族への承継
親族が新しい経営者になると、現経営者は基本的に辞めないので、社員が安心して働くことができます。

 

2.親族外承継・・・親族以外の優秀な社員や外部から招聘した人材への承継
同族経営から脱することにより、会社に新しい風が入ってきます。

 

3.M&A・・・企業買収、企業合併

売却により、オーナーがハッピー・リタイアメントするための資金が入ってきます。また、基本的に事業は買収した側の企業が引き継いでくれるため、従業員はそのまま働き続けることができます。

 

 

事業承継を円滑に進めるためには、1.事業承継計画と2.事業承継対策の実行が重要となります。

親族内承継
一般的に、内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。 後継者を早期に決定し、後継者教育等のための長期の準備期間を確保する ことが可能。 相続等により財産や株式を後継者に 移転できるため、所有と経営の分離を 回避できる可能性が高い。	親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者がいるとは限らない。 相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の移行が難しい。(後継者以外の相続人への配慮が必要)
従業員等への承継
親族内だけでなく、会社の内外から広く候補者を求める事ができる。 特に、社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。	親族内承継の場合以上に、後継者候補が経営への強い意志を有している事が重要となるが、適任者がいない恐れがある。 後継者候補に、株式取得等の資金力が無い場合が多い。 個人債務保証の引継ぎ等に問題が多い。
M&A
身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求める事ができる。 現在の経営者が、会社売却の利益を獲得できる。	希望の条件(従業員の継続雇用や売却価格等)を満たす買い手を捜す事が困難である。 経営の一体性を保つのが困難である。

 

 

事業承継の方向性が決まらないと、対策の施しよう

がありません。

 

例えば、息子さん等に継がせることが決まっていれば、

相続税負担も考え、極力株価を低く抑える手法を考えます。
しかし、親族や従業員の中にも継いでくれる人が見当たら

なければ、同業者等にM&Aすることも検討します。

 

M&Aの場合、創業者様が一生懸命築かれてきた会社を極力

高い金額で買い取ってもらえないだろうか、と考えるのも

人の常だと思います。

 

そのため、会社の価値を高めることを考えます。このように、

株価対策一つとっても、選択によって方向性が180度異なって

しまいます。

 

中小企業では、親族承継か親族外承継のいずれかというのがほとん

どで、その中でも、特に親族承継というのが最も多いパターンです。
西南ビジネスサポートでも、現状の把握から始まり、お客様にとって

最適な承継プランをご提案いたします。

 

 

 

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