補助金・助成金

「助成金や補助金をもらえるなんて知らなかった･･･」という社長様の声をよく聞きます。

助成金や補助金は、国や地方自治体などの公的機関により、県外進出や海外進出等の販路拡大、人材採用や設備投資など、様々な企業活動を支援するものです。

雇用保険の適用事業所であればほとんど業種を問わず活用できます。

しかし知らなかったばかりに、貰えたかもしれない助成金や補助金がもらえなくなるケースも見受けられます。

当社では、社長様や総務担当者の方に、自社に該当する助成金や補助金に気づいていただき、申請し忘れのないようサポートを行います。

また、その申請から受給の手続きの一切の代行も行っております。まずは助成金や補助金が申請できるかの確認から始めましょう。

会社設立時に起業家が申請できる補助金・助成金

国や地方公共団体から返済不要のお金をもらえる、あなたの起業やビジネスを助けてくれる制度が補助金・助成金です。
会社設立後、ビジネスを素早く軌道にのせるために補助金・助成金を有効活用していきましょう。

ただ、お金をもらうにはルールを調べ、正確に知っておかなくてはなりません。
まずは補助金と助成金という言葉の使い分けから解説します。

補助金とは?

補助金とは、主に国や地方公共団体がお金を出し、お金をもらった企業は借り入れと違って基本的にその返済義務を負いません。
申請期間(公募期間)が短いものが多く、公募の中から補助の目的に見合った事業を行なう選抜された企業のみお金を受け取ることができます。
国が出す予算があらかじめ決まっており、上限に達すると公募が終了となります。

助成金とは?

助成金とは、主に国や地方公共団体がお金を出し、お金をもらった企業は借り入れと違って基本的にその返済義務を負いません。
申請期間が長いものが多く、決められた要件さえ満たせばどの企業でもお金を受け取ることができます。

補助金と助成金の違い

上記のとおり、お金をもらうことが比較的やさしいのが助成金、難しいのが補助金と言えます。
さらに補助金は申請期間(公募期間)が短く、常に最新の情報を仕入れておかないと、自分の会社が条件と合っていても、
気づいた時には終了していたというケースも珍しくありません。

逆に、補助金と助成金の共通点として特に注意してもらいたいのは「必要なお金を使った後でないと支給されない」という点です。
使ったお金の一部が後日支給されるものなので、事業資金がないから補助金・助成金をもらってビジネスを開始するということはできません

□補助金にもたくさんの種類がありますが、起業直後の会社設立間もない企業がもらえる補助金で有名なものを紹介します

創業補助金

起業する人や2代目社長が新事業を開始するような場合にもらえる補助金で、新しいサービスや新しい雇用が生まれることで
地域や日本の経済を活性化させるために設けられたものです。

「創業補助金」とは、創業事業の経費等の金額の２／３（上限２００万円）を国が補助してくれるという補助金です。

補助金にご興味のある企業様、しっかり準備しておきましょう！

ものづくり補助金

正式には「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」と言います。
ものづくりやサービスの新事業を生み出すための、革新的な設備投資やサービス開発、試作などを支援するために
設けられたものです。

創業助成金　サポート

助成金は様々な種類があり、ご自分で調べるのは大変です。

✔助成金申請には何が必要なのか?

✔どこで手続きするのか?

✔助成金の申請書類をどうやって書くのか?

等など、助成金申請に関するお客様の疑問やお悩みを

熊本　会社設立・融資センターが解消します。

しらなかったでは、もったいない

　助成金は、上手に活用しましょう！

□キャリアアップ助成金（正社員転換コース）　

有期契約で雇用している従業員を正規社員に変更した場合、

１人あたり最大60万円の助成金が支給されます。

1事業所あたり1年間で最大15名まで支給を受けることが可能です。

受給可能額：1０万～９００万

□キャリアアップ助成金（人材育成コース）

労働者に、次の訓練を行った場合に、訓練に係った経費や

訓練期間中の賃金が助成されます。
（1）一般職業訓練（Off-JT）
（2）有期実習型訓練（「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJTを組み合わせた3～6ヶ月の職業訓練）
訓練にかかった費用は全額（上限は10万円～30万円）
訓練期間中の賃金助成は1人1時間あたり800円（上限あり）が助成されます。

キャリア形成促進助成金（制度導入コース）

事業主が継続して人材育成に取り組むために、以下のいずれか

の人材育成制度を新たに導入し、その制度を被保険者に適用した

場合に、一定額を助成する制度です。

受給可能額：５０万～２５０万

例えば、従業員4人の事業所であれば、（20人未満の区分なので）

1人の適用で、職業能力評価制度では、50万円の支給があります

全部の５制度では、250万円です。法人、個人を問わず、1人

しか従業員がいないケースでは1人の適用で支給されます。